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安全・安心な農産物を供給する地域農業の発展について |
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| 高梨俊弘 質問 |
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政府は、これまで品目（米、麦、大豆など）ごとにとられてきた価格対策をすべて廃止し、一定の基準を満たす「担い手」に限って所得補償を行う政策へ農政を大転換した。これは、多数の中小零細な農家や産地を政策対象から排除するものである。農政「改革」に対する市長の見解は。 |
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| 磐田市長答弁 |
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農政改革により認定農家と担い手に対して集中的、重点的に支援をしていく方向性が示された。農業従事者の減少、高齢化、耕作放棄地が増大している現状において、今後も農地は担い手を中心に管理していく方向である。担い手の育成や確保を行い、施策を充実していくことは時代に即したものと認識している。
しかし、市内の約４８００ヘクタールの農地を担い手だけで守っていくには限界があり、中小規模の兼業農家も存在してこそ農地が保全されていくと考える。 |
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| 高梨俊弘 質問 |
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地域農業の担い手育成対策、新規就農者、定年帰農者などの支援策は。 |
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| 磐田市長答弁 |
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担い手育成対策として経営改善に有効なパソコン講座の開催、設備投資などの借り入れに係る利子助成や強い農業作り交付金による補助事業などの支援を行っている。新規就農者の支援として経営相談の実施、就農計画の作成支援、栽培技術の基礎を身に付ける農業講座や農地の斡旋など、農業関係機関と連携のもとで推進していく。 |
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| 高梨俊弘 質問 |
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食農教育や消費者との交流を深める農業体験型農園の検討は。 |
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| 磐田市長答弁 |
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遊休農地対策、食農教育や消費者交流を通じた地域活性化としての有効な施策のひとつであると考える。先進地事例を調査、研究をして行きたい。 |
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| 高梨俊弘 質問 |
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新（自然）エネルギーの導入目標と支援策は。 |
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| 磐田市長答弁 |
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県の静岡エネルギー等導入戦略プランで２０１０年を目標に導入率５％以上としている。県の目標が達成されるよう、普及促進を図る施策の展開に努める。住宅用太陽光発電システムの導入を促進するための支援策として平成１９年度から補助金制度の創設をしていく。 |
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| 高梨俊弘 質問 |
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（自然）エネルギー利用等に当たっては環境に留意し、地域住民の十分な理解を得るために必要な広報、普及、啓発活動のための措置を講ずることが必要である。掛川市では「風力発電施設設置ガイドライン」、浜松市では「風力発電施設等の建設等に関するガイドライン」を制定している。市として制定の考えは。 |
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| 磐田市長答弁 |
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風力発電の設置計画に際しては環境影響力調査の実施を指導し、一定の指針とするように考えている。国において風力発電に関し、日本型風力ガイドライン策定が進められているので、今後この内容をふまえて検討をしたい。 |
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◇ 新（自然）エネルギーの活用促進についての参考サイト |
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| 高梨俊弘 質問 |
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漁港整備の現状と課題、観光資源としての利活用は。また、県の防災港湾としの役割も担っているが、港へのアクセスや道路･橋梁等の整備が必要だと考える。見解は。 |
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| 磐田市長答弁 |
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現在は港内の浚渫事業、津波堤防設置工事、交流広場の建設が行われている。また、つり桟橋、交流広場が整備され、釣り人やサーファーの人気スポットとなっている。漁港まつりやサーフィン大会を盛り上げるような事業の実践に取り組んでいきたい。
災害時、海上からの防災物資等の輸送等において懸念がされる。袋井市との連携を図り、漁港一体が周回できるアクセス道路の検討をしていく。 |
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| 一般質問を終えて |
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国の農政改革は、多数の中小零細な農家や産地を政策対象から排除するもので、安全な食料の安定供給と農村の健全な発展に対する国民の要求とは相容れない「改革」です。地域農業の存続のためには規模の小さい農家も含めて農業を続け暮らしていけることが不可欠です。国の言いなりでなく、農家を規模で限定せず、農業を続けたい人、やりたい人をすべて担い手として大事にする市としての独自の農業政策を行う姿勢がほしい。 |
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