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消費税の増税が検討されている。増税中止を国に求められたい。
定率減税の廃止などによる新たな所得税・住民税の増税をしないように国に働きかけを。
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国の「三位一体改革」で市財政も今後大きな影響を受ける。地方への税源移譲を国に強く求め、国庫補助金・負担金の廃止、縮減、地方交付税の削減に対して反対すべきである。
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介護保険については、低所得者の保険料・利用料の負担軽減と食事代、居住費に市の独自助成策を。特別養護老人ホーム待機者の解消、介護サービスの充実を図られたい。
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障害者自立支援法により応益負担で自己負担が増える。利用料の減免制度の拡充が必要である。
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少子化対策の観点からも、安心して医療が受けられるよう、小学校卒業前までの医療費の無料化を早期に実現すべきである。
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乳幼児医療費助成制度は、就学前まで助成されている。さらに小学校卒業まで完全無料化を図られたい。
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学校教育では、３０人学級の実現でゆとりあるゆきとどいた教育の実現を。小学校、中学校の耐震補強工事と施設の改善を。
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学校給食の全面民営化、施設の集中化を行わないこと。
保育園、幼稚園など民営化、民間委託化は行政の責任を後退させるものであるので中止を。
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日本国憲法第２５条を守り、生活保護行政の改善を。
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公共施設をはじめとしてアスベスト対策を行い、市民を守る対策を引き続き図られたい。広報活動を積極的に行うとともに、市民の住居のアスベスト調査や改修工事については市の補助を検討すること。
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| 11 |
非核平和都市宣言を行い、平和事業の推進を図られたい。
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